特定類型の事件の弁護士費用について

弁護士費用（着手金・報酬金）は，原則として係争金額の大小に応じて算定されますが，次に掲げる事件類型の場合は，次の金額が目安となります（具体的な金額は協議の上決定します）。
・ 非事業者（個人）の自己破産申立代理⇒２０万円～
・ 事業者の自己破産申立代理⇒５０万円～
・ 内容証明郵便の作成⇒弁護士名なし２万円～、弁護士名あり４万円～
・ 契約書類の作成⇒１０万円～
・ 遺言書作成⇒１０万円～
・ 離婚、相続等の家事事件⇒着手金・報酬金それぞれ２５万円～６０万円
・ 不動産明渡し請求事件⇒ 着手金・報酬金それぞれ２０万円～６０万円 

  ※ただし、係争金額に応じた計算がこれを上回る場合はその金額による。